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違反点数・行政処分(免許取消・免許停止)の減免サポート

人身事故を含む交通違反を起こしてしまった場合には、その現場での警察官対応というのが非常に重要になります。
ですから、車庫証明依頼を機に、当事務所の電話番号を携帯電話の電話帳登録しておいて頂き、その場でお電話いただければ、 必要なサポートができるかもしれません。

当然に顧客からの相談等を受けられた車屋さんからもお気軽にお電話等ください。

違反点数の累積による行政処分のサポートを行っております。
車庫証明・自動車登録等の手続きを経てマイカーのオーナー等になられた方にとって、 自動車を運転するにあたっては、交通事故と交通違反というのは、決して軽視できない問題かと思います。

交通違反の累積点数が15点以上になった場合、運転免許の取消、そして、 1年間の欠格期間(1年間は免許を再取得できない)というペナルティの処分が生じます。
しかしながら、これら不利益処分がなされる場合には、「意見の聴取」というチャンスがあります。
(道路交通法104条)

この「意見の聴取」においては、自己に有利な証拠を提示等することが明文で規定されており、 これにより「処分の減免」がなされることがございます。
(上記同法同上2項:意見の聴取に際しては、当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。)
具体的には、
免許取消の欠格期間の短縮
免許取消が免許停止に減免
免許停止の期間が短縮
等があります。

この「意見の聴取」のサポートに関しては、刑事事件の情状弁護に近いイメージをもたれていただければ良いかと思います。
しかしながら、必要的弁護士事件における刑事裁判の場合、国選弁護人等の弁護士が必ずサポートすることがルールで定められておりますが、 この「意見の聴取」に関しては、サポートをつけるかどうかは完全に任意のものであり、 民事裁判等のように弁護人をつけるかどうかは被聴取者の自由意思で判断することになります。
つまりは、全てが完全に自費でのサポート依頼となりますので、 意見の聴取会場に行くと、何ら準備書面も持参せずに何ら意見を述べない人もいれば、 弁護士や行政書士等が同行している人もおります。

また、個人的な印象で言えば、裁判所ほどに親切ではありませんし、無免許運転等でない限りは、 被聴取者は「そもそもが運転免許証を取得できるだけの能力を有している」との前提ですすめられますから、 道路交通法等の交通ルールは知っていて当然、更に言えば、外国人の被聴取者で日本語すら十分に理解できていないであろう方に対しても、 通訳等もなく平然とすすめられていることを目の当たりにしたこともあります。

陳述書や上申書等の作成費用

この「処分の減免」というのは非常に難しいのが実際ですが、 当事務所では、減免された場合の成功報酬を含めても総費用は10万円以下というのが平常です。

免許取消の場合には、1年間運転ができなくなり、更に、教習所費用等もかかるものが、 最高100日程度の免許停止(180日免停+免停講習)に減免されることとの採算性でいえば、 職業ドライバーの方や日常において自動車の運転を必要とされる方にとっては、 報酬に見合った合理的とな依頼となるかとも思います。
免許取消の欠格期間の短縮に関しても、取消時の減免とは1年単位で短縮されるものですから、 こちらも、人によっては十分の価値があるのかと思います。

当事務所の実績としても、実際に免許取消から免許停止に軽減等もなされておりますが、 前述のとおり難易度が超高いのが実情です。
残念ながら、お問い合わせを頂く3件に1件程度の割合で、どうやっても無理だから着手金3万円すらもったいないレベルだと意見しており、 逆に何もしなくとも減免見込みが高いと判断することもございます。
いずれにせよ、千葉県内の方であればお気軽にお問い合わせください。
真偽は不明ですが「千葉県は厳しいとの噂を聞いた」等を相談される方も多いのですが、 当事務所では千葉県内でしか業務として扱っておりませんので、他の都道府県と比較できませんし、 公安委員会等からそのようなパブリックコメントがあるのかどうかも確認できておりません
(そもそも論拠不明であれば、誰がどうやって都道府県別に比較しているのかも確認できません)
ですが、いずれにせよ面談できない方からの依頼はそもそも業務受任しておりませんし、 行政手続きに関する電話相談等は受けておりませんのでご了承ください。

また、警察の不当取締や取消訴訟等に関しては、弁護士に依拠すべきが適切かと考えます。
当事務所としては、あくまでも違反事実を認めたうえで、陳情していくというかたちが多くなります。


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 イーストサイドテラス103号室

電話 043−372−8513
  080−5012−1148

宛名 千葉国際行政書士事務所

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