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交通事故

交通事故に関しては、基本的には弁護士に依拠することが前提になるのかと思います。
行政書士業務とは、自賠請求や後遺障害認定等の対立当事者との折衝以外(外部機関に対する申請等)が射程となるもので、 あとは書面を作成することが業務ですから、終局的には弁護士に依拠して、損保会社や対立当事者との議論をなされた方が良いと考えます。

そう考えると、あくまでも当事務所の考えとしては、最初から最後まで弁護士に依拠した方が効率的なような気がいたします。
ただし、後遺障害に関しては、医学寄りの知識が必要になるそうなので、それを専門に扱っている行政書士もいるようです。
確かに後遺障害は等級が一つ変われば、賠償の内容も全然変わってくることは明白ですから、 専門性ある行政書士に後遺障害認定の部分だけを依拠し、 その後の賠償請求を弁護士に依拠するという流れは有用なのかと思います。

また、世間一般でいえば「交通事故相談」といえば被害者からの相談を示すものですが、 当事務所では、人身事故の加害者に対する行政処分(運転免許処分)をサポートしておりますので、 どちらかと言えば加害者の方からの相談件数のが多くなっております。

また、自転車同士の事故やスポーツ事故に関する示談書等も作成しておりますので、 お気軽にご相談ください。
多くの方が誤解しておられますが「怪我が治ってから」等の示談をするときに至って弁護士等に相談を開始しても、遅い場合もあります。
事故直後から早め早めに相談をしましょう。


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